「返礼品」ではなく「共感」で選ぶ。クラウドファンディングを通じたふるさと納税のかたち

READYFOR note

2019年11月29日 12:00

2019年もいよいよ年の瀬。年末調整の時期が近づいてきましたね。

みなさんは「ふるさと納税」はしましたか？来年度の税制優遇が受けられることから、12月に駆け込みで行う人も多いのではないでしょうか。

お肉や果物、旅行、日用雑貨に工芸品……多種多様な「返礼品」から納付先を選ぶ方も多いと思います。でも、その場合、納めた税金が何に使われるか、より具体的な「使い道」を選ぶことが難しいケースもあります。

自分が生まれ育った故郷や縁の土地、この地域のこんな取り組みを応援したい！

ふるさと納税の仕組みを使って、クラウドファンディングを通じて、そんな「想い」を自治体に届けることができるんです。

今回は、共感や応援の気持ちによって寄附を集める「READYFOR ふるさと納税」について、メンバーの高橋がご紹介します。

ふるさと納税は応援したい地域に寄附ができる制度

こんにちは。READYFORアライアンスチームの高橋です。

READYFORのパートナーとより良い関係性を創っていく役割を担うアライアンスチームで、私は自治体、主に、ガバメントクラウドファンディング（Government Crowd Funding、GCF）を担当しています。もともとふるさと納税サイトの会社で働いていたのですが、GCFの仕組みに魅力を感じて、READYFORに転職してきました。

GCFは、地方自治体がプロジェクト実行者として、インターネットを通じて世の中に呼びかけ、共感した人から資金を集める仕組みです。

GCFの一つ「READYFOR ふるさと納税」を通じて、クラウドファンディングに参加し自治体に寄附をすると、寄附金額に応じて所得税と住民税の所得控除が受けられます。

これから「READYFOR ふるさと納税」について詳しくご紹介していきますが、その前に、そもそもふるさと納税って？

ふるさと納税は、自分が好きな自治体に寄附をすることができ、税制上の優遇を受けることができる仕組みです。

寄附先の自治体によってはその土地ならではの名産品（米どころであれば、その地域のブランド米、ブランド牛が有名なところなら牛肉など）がもらえることもあり、爆発的に広まった仕組みなのですが…

自治体間の「返礼品競争」が白熱し過ぎてしまいました。「その地域の産品」とは言い切れない返礼品が出てきてしまったり、返礼率（寄付額に対して設定されている返礼品の原価率）が自治体ごとに異なっていたりしたことで「どこの自治体の返礼品がお得か？」といった観点で寄附者に選ばれるように。

「自分が好きな地域を応援したい」というふるさと納税の制度をつくった当初の趣旨とはかけ離れてしまう事体に一時期は陥りました。

現在は「ルール」がだいぶ整ったので極端な返礼品競争はなくなりましたが、まだまだふるさと納税と言うと「返礼品がもらえる！」と思う人が多いようです。

「返礼品」からではなく、応援したい気持ちから寄附先を選ぶ

もちろん、返礼品から寄附先の自治体を選んでも個人的にはぜんぜん構わないと思うんです。それがその地域のことを知ったり親しみが持てたりする”キッカケ”になるのであれば、寄附先の自治体さんも大歓迎だと思います。

ただ、ふるさと納税は、寄附先の自治体の取り組みやその地域で頑張っている人のことを知るとても良いチャンス。返礼品だけで寄附先を決めるのはもったいない！と声を大にして言いたい。

「READYFOR ふるさと納税」で自治体に寄附をすることの何よりの魅力は、地域の問題意識や目指している将来像がわかることで、その地域を身近に感じられること。
　
地域の産品を購入できることももちろん楽しいですが、その地域で起こっている課題に一生懸命取り組んでいる方々のことがわかると、親近感が湧くのと同時に、今までぼんやりとしかなかった「地域像」がもっとはっきりとしてきます。

すると、応援した実感も得られますし、その地域のことが記憶に残るから、その後のことを気にかけるなど、地域と心理的なつながりが生まれるんです。

「READYFOR ふるさと納税」は、地域を知り、関わりを持って、応援することができる仕組みなんですね。